公募要領（公募に関する情報公開）に基づき、申請団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を公開致します（都道府県番号・団体五十音順）応募団体は計16団体でした。たくさんのご応募をありがとうございました。
今後の審査スケジュールにつきましては、10/17(月）以降に各申請団体へご連絡いたします。
北海道・東北
1. NPO法人北海道自伐型林業推進協議会（北海道）
申請事業名：森に学ぶ、森で生きる「里山カレッジ」
・取り組む社会課題（事業の背景）：コロナとSDGs時代により、新しい働き方や地球環境に配慮した持続可能な社会への意識が高まっている。林業就業者数の減少、広葉樹林業の衰退、施業技術力の低下による広葉樹資源の有効活用が十分とはいえない状況。
・取り組む社会課題に対してどのような活動をするか：環境に配慮した林業施業技術の提供、木質バイオマス等の生産促進、自伐型林業の施業地の確保、就業へむけた伴走支援
・活動により、社会課題にどのように貢献するか：環境に配慮した林業施業技術の普及による森林育成と環境保全意識の啓発、森林資源の有効活用による生業の形成
2. 一般社団法人東北・広域森林マネジメント機構（岩手県）
申請事業名：自伐型林業地域実装による森の就労支援事業
自伐型林業の自治体連携・補助事業のある岩手県（沿岸・県北）・宮城県（気仙沼・南三陸）の2つの会場で、連携団体と協力し事業対象者に自伐型林業の習得に必要な事業を行う。連携団体の持つフィールドにて、集合研修・個別指導・経営相談を実施する。経営相談では事業対象者が自伐型林業の担い手として自立できるように活動フィールドの紹介等、一人ひとりきめ細かいサポートを行う。原油高で燃料費の高騰が見込まれるので、薪の生産・販売をテーマにした研修も開催する。自立した担い手を生み出すことで、コロナ禍・物価高騰により影響を受ける地方で働く場が出来るだけではなく、先の見えない未来の課題を解決できる人材を地域に増やす。
3. 特定非営利活動法人 MAKE HAPPY（宮城県）
申請事業名：兵庫県丹波市における自伐型林業から始まる就労自活支援事業
①自伐型林業講習を開催し、自立して森に携わる技術の習得
・基礎講座:刈払機・チェンソー自伐型林業・安全のための座学、中級講座:バックフォー・ロープワーク・林内作業車の講習、小型製材機・木工機械、上級:特殊伐採・家具作り
刈払機やチェンソー講習、バックフォーやロープワークや特殊伐採は、連携している団体と共同、小型製材機や木工機械は現役の大工に指導いただく。
②持続的に森に関わり続ける林業のための講習
・家具作り・木工品製作、バイオマス発電・耕作放棄地活用による収益化の構築に向けた事業
製作は、現役家具職人から指導を仰ぐ、バイオマス発電や耕作放棄地、森や農地収益化システムを企業と共同で構築
関東
4. 栃木県自伐型林業推進協会 とちのもり（栃木県）
＜コンソーシアム申請＞一般社団法人 山守学舎
申請事業名：自伐型林業地域実装による森の就労支援事業
～生活困窮者が未来に希望を見出す仕事の創造～
超高齢化で拍車のかかった山林所有者の不明問題。更に国民の山林への関心が失われ、人材不足が加速し、適切な手入れのされない荒れた山が激増している。一方人材不足を補うようにスマート林業として、効率重視の大きな機械が導入され、幅員の広い道付により崩落する山も増えている。こういった現象を抑制するため、自伐型林業へ興味を持つ人の入り口として知識的、技術的支援はもちろんの事、環境配慮への視点も忘れずに支援し、より美しい山林環境を後世に繋いでゆく。また、県や市町村、山林所有者への認知度を上げ、新規自伐型林業参入者の初動環境・受け入れ態勢を整えると共に、自伐型林業の存在意義を広く知らせるとともに関心を持つ人を増やし、山林への関係人口を増やす。
5. 日本山林再生株式会社（栃木県）
申請事業名：自伐型林業地域実装による森の就労支援事業
半林半Ｘによる地域の仕事の創造
小規模山主の集約化により、林業の生産効率を高めて、儲かる林業を推進していく。業界が人手不足である理由として、「林業従事者は仕事がつらい割に儲からない」と考えている人が多いため、弊社での自伐型林業の経験をもとに体験・講習だけに終わらせるのではなく林業事業者として定着させ、現場監督としての教育も積ませて、今後は活動を全国に展開できるよう、まずは購入した茨城県・栃木県の山林間伐を本事業受講生と共に行う。
6. NPO法人地球のしごと大學（東京都）
申請事業名：地球のしごと大學 自伐型林業学部 休眠預金活用コース
仕事や生き方を変えたい三大都市圏の若者を地域の自伐型林業者に
本休眠預金を活用し、自伐型林業を学ぶことができる「地球のしごと大學 自伐型林業学部 休眠預金活用コース」を関東校と関西校の二箇所で開講し運営することで、三大都市圏在住の若者（〜49歳）で、コロナ禍や物価高騰を受け生活が困窮し、自ら仕事をや生き方を変えるきっかけを求めており、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり手法である自伐型林業の森林経営スタイルに共感する林業就業希望者を、人口減少、少子高齢化が課題で自伐型林業実践者を求めている地域とのマッチングを図る。この活動をすることは、三大都市圏在住の仕事や生き方に悩む若者と人口減少と少子高齢化に悩む地域の未来の双方に希望を見出すことに貢献する。
中部
7. ほくりく自伐型林業協議会（福井県）
申請事業名：自伐型林業自立支援プログラム in JAPAN
森から学ぶ自立に向けた知識・技術習得プログラム
エネルギー高騰、物価高騰、更に新型コロナで苦しむ失業者・生活困窮者等に対して、中山間地域にて森林資源を活用しながら自立する技術、知識を育むプログラムを実施する。経済環境が不安定な中で、自ら中山間地域の森林等の資源を最大限活用した生業を創造し、自活していくことを目指す。具体的には、里地里山への移住を含めた支援、山林を活かした自伐型林業のノウハウや技術、製材やバイオマス技術研修、そして安全管理、経営管理の研修をOJTも含めて実施する。森づくりの継承と新たな仕事をプロデュースを通じ、単なる過疎地の担い手でなく、地域に貢献する人材としての活躍を期待する事業を展開していく。
8. 一般社団法人ディバースライン（長野県）
申請事業名：自伐型林業就労支援プログラム実施による就労定着支援事業
～森とくらし森ではたらくライフスタイルの創造～
本事業では、自伐型林業就労支援プログラムとして、技術指導や資格取得、就業希望者の地域・行政コミュニティ参画補助等の支援と参入障壁低下のための重機貸出支援を行い、就業定着を目指す。また、当団体の支援基盤を強化し、持続的な就労支援で林業振興をすることにより、新たな地域産業創出や移住者創出等、地域活性化に貢献する。団体設立以来、担い手不足解消のため単発的に講習やフォーラムを実施してきたが就労に踏み出せない方も多く、就労定着には講習に加え継続的に就労しやすい環境づくりをする必要があることが明確となった。当団体も地域や行政との関り合いから山林や販路を確保し、重機購入がきっかけで就労定着に至った。
9. 天竜小さな林業春野研究組合（静岡県）
申請事業名：小規模持続型林業による希望ある未来への礎づくり
担い手育成、木材の流域流通モデル構築・地域間支援連携
天竜地域は日本三大林業地の一つで、古くから林業を基幹産業として地域の雇用や暮らしを育んできた。しかし、近年では少子高齢化や人口流出に伴い、集落を維持できない状況も増えてきている。さらに、新型コロナウィルス感染拡大や原油価格・物価高騰により、地域の雇用や働く場は減少の一途を辿っている。このような状況を克服し、希望ある未来の礎を構築する為、各地域を担う人材の育成、木材の流域流通モデル構築、地域間支援連携事業を実施し、人材育成と働く場づくりに貢献、同時に事業実施後も小規模持続型林業を通して地域の持続可能で継続的な働く場づくり、及び地域づくりの支援の基盤整備とモデル事業の構築を図る。
近畿
10. 株式会社 ワイルドウインド（京都府）
申請事業名：吉野発、次世代の「山守」育成事業
奈良県吉野地方を中心としながら隣接する紀伊半島の中山間地域において、自伐型林業に興味を持ち取り組む意欲のある失業者・転職希望者を対象とし、集合講習方式による基礎技術の習得、OJT講習方式によるスキルアップや地域の自然資源を活用した複業型ライフスタイルの提案、山主や自治体とのマッチングによる就労や居住地の確保、そのほか経営指導や進路相談などの自立・自走に向けた支援を行う。
また、事業終了後も持続的に収入を得て生きがいを感じられる働く場・遊ぶ場づくりおよび森林・地域づくりを可能とする資源活用システムや地域間ネットワークの構築などの基盤整備を目的とする。
中国・四国
11. 智頭町複業協同組合（鳥取県）
申請事業名：智頭の森を守る自伐林業家を持続可能にする地域内事業開発事業
智頭には従来より活動する智頭ノ森ノ学ビ舎(育成・現場・機材・コミュニティ)と、智頭町複業協同組合(採用力・人材派遣のしくみ・情報共有)が連携したことにより、40名以上の応募者から2022年上期採用4名（女性林業家含む）と実績が出ている。全国的にユニークな活動であり、さらに林業人材を集めていける段階にある。他の地域との交流も盛んなため智頭に止まらず展開することも可能と考える。
現在、より多くの人材を抱えるにあたっての課題として、雨天や冬季の仕事の確保と、移住者の住居等の確保があるため、本事業では、当該課題解決の事業開発チームを林業家と共に発足し、持続可能な林業の創出を実現を目指すものである。
12. 株式会社FOREST WORKER（広島県）
申請事業名：林業就業を目指した技術習得プログラムの創造事業
地域に根ざした生業としての育林研修プログラム
①林業従事者として個人又は就労するのに支障のない造林保育の知識・技術の習得
②自身の目標とレベルにあった研修段階の設定と実施
③都市部や若年層へも意識を向けた広報と集客
・コロナ禍で職を失った方の再就職に林業という選択肢を持たせ、その為に必要な機械を使えるよう最低限必要な特別教育を実施し資格取得をする。
・資格取得後、実作業で頻度の高い機器の取り扱いやメンテナンスの講習を実施し、作業の基礎講習として山の歩き方や図面の見方、林内での刈機やチェンソーワークを指導する。
・行政を含めた関係機関から求人情報を収集して提供できるように準備する。
・学生への啓蒙のために、まず林業を知る体験、触れる体験を作る。
13. いのちと森のなりわい（高知県）
申請事業名：四国の自伐型林業従事者育成と自伐モデル林整備事業
放置山や家屋を再整備して自伐型林業実践の担い手と現場を増やす
自伐型林業の理念・概論の座学、チェーンソー取扱、刈り払い機取扱、３トンバックホー取扱、林内作業車取扱の各講習、作業道作設実習、選木・間伐実習、集材・搬出・出荷実習、林業経営相談、特用林産物生産実習（薪、炭、椎茸等）、木材加工実習 これらを通して自伐型林業実践者を育成し、山林整備の担い手がいなくなり荒廃する四国の中山間地域（特に高知県）が抱える過疎問題の解決策として、「定住者及び二拠点生活者」を創出することで改題解決の一助となるよう取り組む。
14. 高知地域林業ネットワーク（高知県）
申請事業名：高知で始める地域の林業なりわい創生事業
根っこでつながる小さい林業ネットワーク
高知県ですでに地域おこし協力隊などに属し自伐型林業を始めた人や、県内外で新型コロナウイルスや物価高騰による打撃を受けた人が、新たに高知県で自伐型林業を学べる仕組みづくりとして、技術研修及び自立するための経営指導を行う。地域おこし協力隊任期満了者や、先の研修修了者を対象に、木材の製材・乾燥・加工を自ら行う六次産業化の強化を図り、薪販売や佐川町が力を入れるデジタル木工への町産材の供給体制を構築し、森林整備と合わせた総合的な森林活用の場を作ることで、新たな雇用を生み出す。技術研修だけに留まらず、生業として自立するためのバックアップ体制を充実させ、自治体とも連携し、より公益性の高い事業効果を得ていく。
九州
15. 九州林業塾（福岡県）
申請事業名：九州林業塾
事業目的
①自伐型林業を九州の新たな地域へ展開する
②就業支援：山守として就業する機会の創出
③山守を必要としている長伐期多間伐施業を基本とする大規模山林所有事業体との連携
④九州林業塾の会員としてそのネットワークで継続した指導・情報の共有
事業内容
①研修事業：チェーンソー・小型バックホー・林内作業車・刈払機の特別教育，作業道路開設，伐採，造材，搬出等の研修，林業知識教育等４0日間研修を実施し自立できる自伐型林業者を養成する。
②就業情報提供事業 行政、大規模森林所有者と協力し施業林や就業情報の提供を行う。
③モデル林整備事業 研修を通じて自伐型林業のモデル林を整備し地域を守る森林の整備を啓発する。
16. 一般社団法人Nature&Humans Japan（熊本県）
申請事業名：農業・林業・福祉連携によるSDGs実現
人と自然と動物の懐かしい未来つくり
障がい者・引きこもり・失業者などの社会的弱者が、持続可能な社会をつくるメンバーとして社会参加・社会貢献・社会就労するSDGsモデルを構築する研修事業を実施します。「障がい者などの社会的弱者」と「環境保全・農林関係・移住支援」をつなぎ、横刺しする研修を行います。『生き抜く力』を身につける自伐型林業を核とした人材育成と、行政との協働による移住支援も研修中に実施します。また西日本の先進事例視察ツアーを実施し、半林半農の地域循環共生圏の担い手として活躍するための、イメージ・ビジョン・情報・就労機会を得ることのできる研修を行政との連携・協働で実現します。