公募概要

事業名

自伐型林業地域実装による森の就労支援事業

~生活困窮者が未来に希望を見出す仕事の創造~

助成方針

助成対象事業

本助成が対象とする事業は、
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
の社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業です。

助成対象事業

・林業の実践に必要不可欠なチェーンソーによる伐木等作業特別教育、刈払機安全衛生教育、
小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転特別教育等の実施

・自伐型林業を実践できる山林確保や自伐型林業者の受入れに向けた自治体担当者、
山林所有者等に対する自伐型林業の周知・啓発事業

・大雨等の侵食にも耐え、永続的に使える作業道整備に関する基本的知識、路網選定、作業道技術指導


・地域毎の山林特性、産業特性に応じた自伐型林業との複業型経営モデル創出事業


・長伐期多間伐施業による永続的な森林整備の技術指導・経営指導に関する事業


・全国の自伐型林業実践者との交流事業 等

実行団体には上記のような事業を複合的に実施頂くことを想定しています。

資金分配団体

失業者を救う自伐型林業参入支援コンソーシアム

(コンソーシアム構成団体)
特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金
特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会
ランドブレイン株式会社

実行団体への助成について

対象団体

自伐型林業を実践する民間公益活動を行う団体(複数団体によるコンソーシアム含む)
※法人格の有無や法人の種類は問いません。

対象となる地域

日本国内の全域

助成期間

2022/11/1~2023/10/31までを予定
(採択後契約から1年間)
※ 資金分配団体のプログラムオフィサーが資金的支援および非資金的支援を1年間行います。 

助成額

1実行団体当たりの助成上限額は1千万円
※助成総額は1億円を目途とします。

公募期間

2022/9/9(金)~2022/9/30(金)※午後12時必着

申請方法

必要書類をそろえ、提出書類一式をデータで下記まで送付ください。
件名は【休眠預金応募・○○○(団体名)】として下さい。
FAX、メール便、持参等による応募は受け付けておりませんのでご注意ください。

宛先

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金
担当:稲垣、古瀬 宛
E-mailアドレス:  eff_info@eco-future.net

申請に必要な書類

※申請書類のダウンロードができない方は、右クリックし、

「名前を付けてリンク先を保存」をお試しください。

必要書類

・(様式1) 助成申請書(Word) ・(様式2) 団体情報(Excel

(様式3) 事業計画書(Excel

(様式4) 資金計画書(Excel)

(様式5) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書(Excel

(様式6) 役員名簿(Excel)(※1)

(様式7) 申請書類チェックリスト(Word

定款

前年度の貸借対照表

前年度の損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等) (※2)

※1 必ず指定のエクセル様式を使用してください。ファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に送ってください
2 必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります

※コンソーシアムにて申請される方は上記の書類に加え、以下の書類もご提出下さい※

必要書類

コンソーシアムに関する誓約書(Word)

コンソーシアム協定書(案)(Word)(※3)

・各構成団体のガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書(Excel

各構成団体役員名簿(Excel)(※4)

※3 参考書類として提出していただきます。情報公開の対象ではありません。協定書作成における留意点はこちら(PDF)

※4 様式6を使用してください。ファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に送ってください

スケジュール

1.公募期間:2022/9/9(金)~2022/9/30(金)※午後12時(深夜0時)必着

2.公募説明会:2022/9/16(金)

3.審査会議による審査(※5)、理事会での決定:2022/10/3(月)~2022/11/1(火)

4.実行団体決定の公表/選定された実行団体の名称、事業名、事業概要を公表(※6)2022/11/2(水)目途 

5.助成金支払い/資金提供契約書の締結(実行団体と資金分配団体):2022/12頭頃

※5 審査期間中に事務局は、申請団体との面談・聴取を実施します。

※6 同時期に事務手続きのオリエンテーションを予定しております。

留意事項

・個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業・プログラムは、助成対象となりません。

・国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていないかつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します。

申請資格要件

・民間公益活動を行う団体

※法人格の有無や法人の種類は問いませんが、制度趣旨を踏まえ、独立行政法人は、選定の対象となりません。

・事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることが必要です。

・原則、過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることを求めます。コンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも1団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。

・過去に実行団体として採択されている団体も申請可能です。

・今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は、別事業であることが必要です。

(採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません)

公募に関する詳しい内容は、公募要領をご確認ください。