■申請について
Q. 任意団体でも応募可能か。
A. 任意団体でも応募は可能です。
Q. 一般社団法人として、正式に登記完了していなくても応募可能か。
A. 正式な登記が完了していない場合でも、応募は可能です。現在の組織形態でご応募下さい。将来的に組織形態変更が見込まれる場合はその旨を申請書の団体の概要欄にご記載下さい。
Q. 「コンソーシアム」と「外注先」の違いが知りたい。
A. 連携する団体等が事業主体として予算執行を行う運営側として関わる場合は「コンソーシアム」として申請下さい。本事業の「外注先」として、講師派遣や山林提供、機材提供など、謝金・使用料支払・業務委託契約・役務提供契約等を想定している場合はコンソーシアムにはあたりません。本事業の申請要件が満たせない団体に関しては、自伐型林業の実践や林業経験のある団体と連携し、「コンソーシアム」として申請することをお勧め致します。
Q. 新しく立ち上げる団体なので、実績はないが、メンバーに経験があれば応募可能か。
A. 任意団体からの継続であるため、応募は可能です。
Q. 資金計画の年度は団体の会計年度をさすか、それとも何か決まりがあるか。
A. 団体の会計年度ではなく、「事業開始月～2023年3月まで」と「2023年4月以降～事業最終月」にわけて記載頂く必要があります（決算書等は団体の会計年度に準じて頂ければ問題ございません）
Q. 自伐型林業研修の実績があるかどうかは申請団体の自己判断で良いか。
A. 事業計画の「Ⅴ.関連する主な実績」の内容を基準に判断をさせて頂く想定です。記載内容に応じて審査会等で追加の質問をさせて頂く場合もあります。実績が足りないと自己判断された場合、コンソーシアムを組んで申請して頂くことも可能です。
Q. 林業に関する人材派遣事業を実施している団体だが、林業研修の直接の実績はない。申請をすることは可能か。
A. 協同組合等の構成団体に自伐型林業の実践や研修の実績のある団体・個人がいれば、要件は満たしていると考えられるため、申請可能です。
Q. 民間資金として地方自治体の補助金を入れることは可能か。また、地方自治体と組んで申請をすることは可能か。
A. 休眠預金事業は、行政の手の届かない社会課題の解決が主軸となっているため、民間資金として地方自治体の補助金を入れることはできかねます。また、地方自治体と共に申請をすることはできません。
Q. 申請書の「行政機関から受けた処置」とはどの程度のことを指すか。
A. 「申請の日の属する事業年度に、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとして行政機関から受けた指導、命令等（書面によるものに限る。）に対する措置状況を記載してください。また、当該事業年度以前に受けたものでまだ改善がなされていないものも記載してください。」と記載のある通り、「法令等に基づいて行政機関から書面により通知された指導等」が基準となります。
Q. コンソーシアムで申請する場合、それぞれの団体で作る必要があるものは何か等の必要書類が知りたい。
A. コンソーシアムでの申請の場合、申請書類は構成団体それぞれで作成するのではなく、幹事団体が一式作成し申請を行います。
なお、申請書類については公募要領「5.申請の手続き」（3）に記載の書類に加え、「コンソーシアムに関する誓約書」の提出が必要となります。
また、幹事団体以外の各構成団体につきましても、以下の書類をご用意いただき、幹事団体が構成団体ごとにzipファイルで取りまとめたうえでご提出いただきます。
〇ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
〇役員名簿（必ず指定のExcel様式を使用。パスワードをかけ、パスワードはファイルとは別メールで送付）
詳しくは、公募要領の別紙（p.14）をご確認ください。
■事業内容について
Q. 本事業の支援対象者は2020年度の「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」は別と考え、応募者から本事業の要項記載の対象者を選定するという解釈で良いか。
A. 本事業は、新型コロナウイルスやウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰が背景となる助成事業であることから、主な支援対象者は「生活困窮者・失業者」であり、その中でも「コロナ禍や物価高騰の影響を受け、自ら仕事や生き方を変えるきっかけを求める人」、「経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり手法である自伐型林業の森林経営スタイルに共感する全国の林業就業希望者」となります。
上記の指針を元に各実行団体にて、応募者の中から支援対象者を選定頂きます。
Q. 契約後の事業スケジュールや、資金の使途について知りたい。
A. 事業開始後のスケジュールについては、契約期間を以って調整させて頂きます。また、資金の使途については、「積算の手引き」をご確認頂く他、ご不明点があれば都度ご相談頂く想定です。
Q. 報告書のフォーマットはあるか。
A. JANPIAとの調整の元、事業期間の後半に共有を想定しています。
Q. 申請団体のメンバーが本事業で実施する研修の受講生となることは可能か。
A. 申請団体（運営側）と受講生は明確に区分して頂くようお願い致します。研修補助などを通じて運営側のメンバーがスキルアップを図ることは問題ございません。
Q. 自伐型林業研修は、自伐協の指定した方法での講習が必要か。
A. 本事業における研修の基本カリキュラムなどは設定しておらず、指定した方法での研修を義務づけることはございません。
今回、コロナ禍による生活困窮者等を対象とした研修であり、林業初心者から経験者まで、様々な方々が受講されることが想定されます。その受講者に対して、自伐型林業による持続的な林業経営の方法や、労働災害の多い林業という業種特性を踏まえた安全面の指導、豪雨災害に強い山林づくりのための作業道開設などが必要であると考えているため、各団体の知見・経験を活かした講習の提案をお願い致します。なお、研修実施にあたり、当コンソーシアムとしても必要な助言等を伴走支援を通じて行っていきたいと考えております。
Q. 自伐型林業研修の講師派遣を、コンソーシアム（自伐協など）に依頼することは可能か。
A. 当コンソーシアムが講師派遣について協力することは可能です。但し、講師招へいに係る費用は、実行団体の事業予算で行っていただくことになります。申請にあたっては想定している研修内容を具体的にご記載下さい。
Q. 当団体の独自の研修を受けた受講者を、「自伐型林業への就業者」としてカウントして良いか。
A. 研修を受講しただけでは、「自伐型林業への就業者」とカウントすることはできませんので、その後の就業までの道筋のサポートもお願いいたします。研修については、自立自営で環境的にも経済的にも持続可能な自伐型林業（長伐期多間伐施業・道幅2.5ｍ以下の壊れにくい作業道づくり等）を実践していくために必要な研修であれば、独自の講習を行っていただいてかまいません。特用林産物生産に関する研修、経営のために必要な税務財務知識に関する研修などを組み込むことも考えられます。
Q. 研修は無料で実施する必要があるか。
A. 研修費に関しての無料・有料の判断は実行団体にてご判断ください。研修および研修生の滞在に係る費用を徴収することは問題ございませんが、本事業の自己資金に充てることを前提と致します。
Q. コンソーシアム（自伐型林業推進協会）で、チェーンソーを用いた伐木等作業特別教育、小型車両系建設機械の運転の業務に係る特別教育(整地・運搬・積込み用及び掘削用)、刈払機取扱作業者安全衛生教育の修了証の発行は可能か。
A. 労働安全衛生法に基づく安全衛生教育・特別教育の修了証の印刷は有償で自伐型林業推進協会で行うことが可能です。発行主体については本事業の実行団体が基本となります。研修実施講師が自伐協講師となる場合には自伐協が発行主体となることも考えられますのでご相談下さい。また、労働安全衛生法に基づく研修について外部研修機関に委託することも可能です。
■経費について
Q. 一般社団法人設立にかかる費用を資金計画に盛り込むのは可能か。
A. 事業を推進するにあたり、一般社団法人化する必要がある場合を除き、本助成事業費用の対象外となります。事業推進にあたって一般社団法人化する必要がある場合は、事業計画にその旨をご記載下さい。
Q. チェンソー、刈払機等の安全教育講習の修了証は自伐協で出してもらえるか。
A. 自伐型林業推進協会にて発行は可能です。詳しくはこちらをご覧ください。また、発行可能な団体は他にもあるため、研修企画時にご検討下さい。
Q. 自団体で所有する機材を用いる際の損料などの計上は可能か。
A. 実行団体が所有している機材の使用損料の計上はできません。機材使用に係る、燃料費や機材の消耗品（ソーチェーンやガソリン・軽油等）の費用計上は可能です。事業で必要な機材購入についても計上可能です。
Q. 六次化コーディネーターの活用について、資金計画に組み入れる必要があるか、それ共資金分配団体の伴走支援の範疇内と考えれば良いか。
A. 資金分配団体として、半林半Xや六次化のコーディネーターを1名確保しており、実行団体とコーディネーターの相談機会を設けることにしています。その後、必要に応じてコンソーシアムのネットワーク等を活用し、別の専門家の方をお繋ぎすることは可能ですが、繋いだ後の謝金等は実行団体にてご負担を頂ければと思います。
Q. コンソーシアムにおける研修の講師料や研修場所の場所代などの支払いをする場合、社外での支払い時に使用する謝礼金などの科目での処理で良いか。それとも社内での支払いに使用する人件費などの科目での処理か。
A. こちらどちらでも構いません。幹事団体の会計ルールに乗っ取って処理を頂ければと思います。
Q. 外注先としては支払えるが、コンソーシアムの場合は支払いが出来ないものはあるか。
A. 外注先かコンソーシアムかで制限はございません。
■審査について
A. 選定基準については、公募要領P.7の「7. 選定について （２） 選定基準」をご確認ください。 本事業全体としては、研修受講者（200名を想定）が技術を習得し、山林・機材を確保し、地域の関係者の協力を得て自伐型林業の就業に道筋を付け、森と共生するライフスタイルを歩み始めることを目指しています。
Q. 審査会議の審査員は事前公表されるか。
A. 学識経験者・林業者育成実務家等の3名を予定しておりますが、審査の公平性の観点から、審査員の事前公表は致しかねます。
■その他
Q. 説明会に参加できないが、説明会へ申込をすれば、録画したものを後日見ることは可能か。
A. 説明会の動画は説明会申込者に後日共有させて頂きます。